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2011年3月26日 (土)

「計画停電」の不可解

今、東京電力管内で行われている「計画停電」。震災で、電力供給不足のため、大規模停電を防ぐため・・・という理由は理解できます。

「被災地」の人々のことを思うと止むを得ない・・・ということで済まされていますが、大きな問題を「被災地」でごまかしている感じにも見えます。

様々のところで噴出した地域の不公平・・・。私の済むところでは、もう4~5回あったと思いますが、東京23区を中心にまったく停電のないところも。個人商店や小さな工場では減収となり、今後の先行きも立たないというところも。

震災という事情だけに、停電をすることは仕方ないにしても、まったく停電のないところと数回実施されるところの差があるのはどうも納得できない・・・という方も多いのでは。

まず、東京電力から、停電をしない地域があることの説明が「送電グループ」の問題・・・としか説明がなかったことが不可解です。先日、テレビの討論番組で東電の方が出演され、第1次の送電グループ単位で電気を止めるため、その中に鉄道の変電施設があると除外される・・・との話でした。もっと細かな事業所単位の送電グループの設定はできないものか・・・という問いかけに関しては、今の段階では難しいらしいです。技術的にはできることなのでしょうが、福島原発の事故を終息させるためにそちらが優先・・・ということも理解はできます。

3/13に計画停電の発表があった際、鉄道会社はそれに合わせて変電所も停電地域になることで、大幅な運転計画の変更をしました。そして起きた14日の大混乱。終日運転を取りやめの区間も。これはまずい・・・ということで、「鉄道は動かします」という官房長官。翌日からですね、鉄道関係の変電所のある地域が除外されたのは。

私の住む横浜市青葉区は、田奈駅付近に東急田園都市線の変電所があります。そのおかけで、西側半分は停電区域から外れました。私の住む地域は東半分なので停電区域はそのまま。

確かにそのおかけで、田園都市線は8割ダイヤですが、支障なく運行しています。救急病院や水道施設・銀行の事務センターのあるところも外す・・・ということでしたが、テレビ討論に出演した方の発言では、鉄道の影響が大・・・だそうです。

それにしても、最初から停電地域として外された東京23区(荒川・足立を除く)。そして横浜市の中区と西区。東京の千代田・中央・港・新宿あたりは官公庁や様々な施設があるので仕方ないでしょうが、その他の区はなぜ・・・と思います。ひつとひとつ理由を上げるといろいろあるようです。「あの区には誰が住んでいる・・・」なんてことも理由に。警備が必要な政治家や企業トップなどが住んでいるところは自然に外れるようです。世田谷区なんてまさにその例。大物の住所が分散されているので、第1次送電グループが結局全域にあたる・・・。鉄道施設も、東急では世田谷線が区内で、小田急も喜多見で電気関係の施設がある・・・。三菱東京UFJ銀行の事務センターは池尻にある。国道246号線の信号が停止すると、地域の警察官だけては手信号の手配ができない・・・様々な理由が。

そうなると、結局郊外を中心に停電を行うしかないのですね。そこのところを東京電力は包み隠さずはっきりと言えばいいのに・・・と思います。25日に不公平解消として、25のグループに再編成をしましたが、全体の停電しない地域に変更はないので、その説明もおかしいです。

私は停電についてはあきらめていますが、食料品や他の物資の工場は、停電区域の方が多いのでは・・・と感じています。そのため、余計に物資不足になる恐れもあり、また「計画停電」なので、零細企業の収入源の補償もないでしょう。

与謝野大臣が、「電気料の値上げ」発言をしました。節電・・・を呼び掛けても、個人の意識の問題なので、顕著な効果は現れにくいでしょう。ガソリンが高騰した際、みんなクルマの使用を控えたことがあります。確かに電気代が高くなれば、みんな節電を意識すると思います。まんざら悪いことではないと思いますが、統一地方選挙の時期になるので、すぐにその発言も修正・・・。なんとも情けない政治家・・・。

東京電力は、原発事故の補償と震災による他の発電所の破損個所修復による経費増と計画停電による収入減で経営の悪化が避けられないとのこと。電気会社は、国の政策で地域ごとに割り当てられ、利用者は業者を選択できないので、東電が危なくなれば、政府が援助・・・ということに。しかしこれはみんな税金。東電管内以外の人も負担することに・・・。今、福島県の方は自分たちが使う東北電力の発電所の事故ではなく、関東地方で使う東京電力の発電所の事故で大きな被害を受けています。これもやり切れないでしょうね。

それと・・・、政府は東電をかなり批判しています。確かに計画停電の説明不足もあり、原発の管理や情報公開も東電は不手際が多いかも。ただ、原子力発電は民主党政権ではなかったにしても、国の政策として推し進められたことで、CO2削減の切り札だったはず。また、政府もクリーンなエネルギーとして、「オール電化」の住居を推進して、計画停電で一番不便を被る世帯を増やしていきました。そんなことを「自民党政権の時の話・・・」みたいにまったく知らなかったように対応する民主党政権にもあきれてしまいます。

結局、この電気の問題は奥深い問題としてしばらく続くでしょう。

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